給付金の課税関係

ビジネス08

 

入院や手術などにともない、医療保険などの契約にしたがって保険会社から支払われるお金については課税の対象とはなりません。一般的に死亡保険金や満期保険金などが支払われた場合は、契約者、受取人、被保険者の関係において相続税や贈与税、所得税の対象となるのですが、上記のケースにおける給付金については税金を納める必要はないのです。

 
これは所得税法に定められている規定によるもので、これによると身体の障害に起因して支払われるものについては非課税とするとされているのです。したがって入院や手術、通院に関して給付されるものはもちろん、がんと診断されたときに給付されるお金や特定の疾病を対象として給付されるお金、先進医療や高度医療に関する特約やリビングニーズ特約に基づいて給付されるお金などについても、当然税金を支払う必要はありません。

 
ただし確定申告によって、医療行為に使用した金額を所得から控除してもらう医療費控除制度を利用する場合には注意が必要です。この制度は実際に医療機関に支払った額のほか、交通費や医療器具の購入費なども対象としている制度ですが、医療行為にともない保険契約によって保険会社から給付された金額については、医療費から差し引いて計算しなければいけないのです。場合によっては医療費控除を受けられないケースもありますので、事前によく確認しておく必要があります。

 

 

 

 

 

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